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HEADLINE古民家再生

 『古民家』または『古民家再生』という言葉をよく耳にするようになりました。
 この『古民家』について法的な定義づけは一切ありません。建築基準法ができた昭和25年以前に伝統構法により建てられた古民家は現行法の枠の外にあり、法的には既存不適格建築となってしまいます。
 これらの建物をリフォームす場合、現行法に合わせるか、安全を自らが証明して現状のまま存在させるかの2つの方法があります。
 現行法に合わせると古民家の良さである開放感のある間取りが耐力壁の増設により失われるのに加え、伝統工法の仕口や継手の伝承が途絶えてしまいます。
 そこで私どもは、全国に展開している一般社団法人全国古民家再生協会の活動並びに、伝統構法による古民家の保存再生から活用方法、古民家の空き家の維持管理に至る様々な活動に参加しています。

 詳しくは、一般社団法人全国古民家再生協会もしくは一般社団法人全国古民家再生協会栃木第二支部まで


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古民家の定義

 『古民家』は建築基準法には記載がなく、建築史や民俗学にその定義が見られます。
 『民家』とは一般庶民が住まう建物をさし、支配階級の住まいと対比して、「民屋(みんおく)」と呼ばれることもあります。
 民家は伝統的な様式で造られた「農家」や「漁家(ぎょか)」、「商家(しょうか)」や「町家(まちや)」の類に、中級から下級武士の「侍屋敷(さむらいやしき)」を含み、それらの中で特に年代の古いものを「古民家」とされています。
 築年数による区別などは民俗学ではないため、一般社団法人全国古民家再生協会では、国の「登録文化財制度」に合わせ、建築後50年以上を経過した建物で、かつ骨組みに木材を使用した木造軸組構法である「伝統的構法」と呼ばれる建築基準法制定前に多く建築された住宅と、建築基準法制定後に一般的に建築された「在来工法」と呼ばれる住宅を「古民家」と定義しています。

詳しくは、一般社団法人全国古民家再生協会もしくは一般社団法人全国古民家再生協会栃木第二支部まで


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古民家の状態を調べるには

 日本では、木造の建物は築後25〜30年経つと、固定資産税の評価では建物価値はほぼゼロとされてしまいます。そこで、古民家の文化的価値を見直そうと、古民家を調査・鑑定し、コンディションを明確化するため、約600項目のチェックで、築50年以上経った古民家の新たな価値を導き出します。
 この古民家鑑定には一般財団法人職業技能振興会により古民家の評価をすることを目的とされ創設された古民家鑑定士が行います。
 古民家鑑定士はその名称の通り、「古い民家の保存、活用、再利用を目的に、建築的見地及び環境保全の見地に立ち、専門的な知識と技術を用いて、お客様に適切なアドバイス」を行う者で、古民家を適切に活用することにより、環境に配慮した『循環型社会』の定着を目指しています。
 現在では、古民家鑑定に加え、床下インスペクションと伝統耐震診断を合わせて行うことで、劣化具合や安全性を診断しています。
 床下インスペクションは自走式ロボットを使い、カメラ映像で床下の状態を確認し、点検を継続的に実施し、シロアリが来ない床下環境を保全するためのもので、伝統床下診断士の有資格者が診断します。
 伝統耐震診断は、伝統耐震診断士の有資格者が、振動計により建物固有の振動特性を握し、耐震性能を診断するものです。古民家のゆっくり揺れて地震力を逃がす免振的構造の特徴を把握し、それを活かした耐震診断ができ、補強計画の提案には超高層ビルなどで採用されている時刻歴応答解析法を用いて提案をします。

 この古民家鑑定、床下インスペクション、伝統耐震診断の3つを行うことで、リフォーム瑕疵保険をかけたり、フラット35の利用が可能となります。

詳しくは、一般社団法人全国古民家再生協会もしくは一般社団法人全国古民家再生協会栃木第二支部まで

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